2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
一つは、ＡＳＥＡＮとしてまとまって、ほかの大国との間の交渉力を付けて自分たちの要求を通していくといった制度をつくり始めたことで、これが最初、七〇年代に制度化されたのは対話国制度と言っております。
一つは、ＡＳＥＡＮとしてまとまって、ほかの大国との間の交渉力を付けて自分たちの要求を通していくといった制度をつくり始めたことで、これが最初、七〇年代に制度化されたのは対話国制度と言っております。
これは、おわかりになればお答えいただきたいんですが、ＡＳＥＡＮ憲章を見ていたら、ＡＳＥＡＮ各国代表部をジャカルタに設置、ＡＳＥＡＮ内部の意思決定は右代表部間の協議メカニズムを通じて行う、またＡＳＥＡＮの域外対話国はＡＳＥＡＮ担当大使を任命することができるというのがあります。
この条約、委員がおっしゃいましたように、七六年、ＡＳＥＡＮが第一回の首脳会議をバリで開いたときに、五か国、当時ＡＳＥＡＮは五か国でしたので五か国で採択をしたものであって、その後、二〇〇一年になりまして、当時ＡＳＥＡＮの議長国はタイだったんですけれども、タイからＡＳＥＡＮの対話国、これは日本も入りますし、インド、韓国、中国、アメリカ、豪州、ニュージーランド、ＥＵ、カナダ、ロシアといった国が入りますが、
それから、第二点の政治安保の問題点でございますけれども、御承知のように、政治安保を議論するこの地域の機関としては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、それからＡＳＥＡＮのＰＭＣ、ＡＳＥＡＮの閣僚会議の後にポスト・ミニステラル・コンファレンスということで対話国が呼ばれていろいろ議論しております。
他方、御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の昨年の会合のときに、当時の中山外務大臣の方から提案をいたしまして、ＡＳＥＡＮとそれから域外の対話国との間でも広い意味の政治と安全保障の問題も忌憚なく話していくという習慣を育てようという提案をいたしまして、これはもちろんＡＳＥＡＮ側からも受け入れられておりますから、やはり対話を多数国間で、あるいは地域単位でやっていこうという方向性はあると思います。